業務目的
1.株式を保有する国内各事業会社および外国会社に対する、事業活動における管理・指導を目的として、
各事業会社の発展をサポートしていことを目的とする。
(1)株式を保有する事業会社への経営指導および管理指導
(2)株式を保有する事業会社へのリスク管理及び指導
(3)株式を保有する事業会社への各種法令指導・および各省庁への折衝・対応
(4)株式を保有する事業会社への各種金融機関折衝および報告
(5)株式を保有する事業会社への福利厚生・生活指導
(6)株式を保有する事業会社への各種事務委託
(7)その他、前各号に付帯する一切の管理・指導・事務委託
2.所有する不動産の賃貸および管理
3.保有する有価証券等の売買および管理
4.前各号に付帯する一切の業務