業務目的

1.株式を保有する国内各事業会社および外国会社に対する、事業活動における管理・指導を目的として、
  各事業会社の発展をサポートしていことを目的とする。

  (1)株式を保有する事業会社への経営指導および管理指導
  (2)株式を保有する事業会社へのリスク管理及び指導
  (3)株式を保有する事業会社への各種法令指導・および各省庁への折衝・対応
  (4)株式を保有する事業会社への各種金融機関折衝および報告
  (5)株式を保有する事業会社への福利厚生・生活指導
  (6)株式を保有する事業会社への各種事務委託
  (7)その他、前各号に付帯する一切の管理・指導・事務委託

2.所有する不動産の賃貸および管理

3.保有する有価証券等の売買および管理

4.前各号に付帯種ル一切の業務